賃金規定、退職金規定の見直し等、中小企業の会社を守る労務管理、人件費管理を行っている社会保険労務士
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「雇用は最高の福祉である」をモットーに、労務管理、経営管理、財務管理の法的知識と実務経験を駆使し、事業の継続をご支援させていただきます。
最近急増している時間外手当の請求、解雇の取り消し、退職直前の有給休暇一括取得等の労働問題で、従業員が労働基準監督署へ駆け込みと、思わぬ債務を負うことがあります。
当事務所は社会保険労務士として労務管理、賃金制度設計等と同時に中小企業の経営管理の支援もお手伝いさせていただいております。我々も経営者と同じ高さの目線で企業経営を考えています。

人件費管理 特別レポート「会社を守る賃金規定」
以前のように売上が上がり増収増益がつづけられれば良いのですが、減収であっても増益をしなければ金融機関からの支援も期待できなくなります。利益を確保するには経費を固定費と変動費に分解して経費管理を徹底する必要があります。そして固定費の中で大きな割合を占める人件費を総額で管理する人件費管理が有効と思われます。

総額での人件費管理が出来れば、売上の多少にかかわらず一定割合の利益が確保出ると考えられます。この人件費管理とは単なる賃金抑制策でなく企業への貢献度合いに応じた賃金制度を設計し、賃金規定を作成します。

この人件費の変動費化を進める中で財務表を基に何種類もの指標を用いて企業の安定度、リスク耐用状況、を分析し、コンサルティングします。

【人件費管理コンサルティングの流れ】
1.人財診断
財務諸表をもとに人事の分野を中心とした、総額人件費、付加価値額、労働分配率、存続分岐点売上高、必要売上高等の財務診断を行います。
2.診断報告
人財診断結果を報告し、経営者にヒアリングを行います。
3.VISION作り
経営者の思い、VISIONを体系的にまとめて経営理念として発表し、それに則った経営計画を立案します。
4.人事制度再構築
VISIONを具体化した経営計画に則った人事制度、賃金制度、評価制度の構築を行い、賃金規定を作成します。
5.人事制度の運用支援
導入した人事制度、賃金規定の運用支援を行います。
詳しくはこちら
・賃金制度や賃金規定を整備したいが何から着手すればいいのか?
・この制度で社員納得するのか?
・この水準で良いだろうか?
・現行の賃金制度や賃金規定を見直してみると、どうも理想と違う。
・何かポイントがずれているような気がする。
そんな不安を抱えている経営者は少なくありません。
そんな疑問点をレポートにまとめました。

『賃金制度や賃金規定を
  考える時の3つのポイント』

1.賃金の意味
賃金って一体何なのでしょうか?
賃金の支払根拠は、成果なのか?役割なのか?年齢なのか?家族なのか?
「賃金は人材戦略」って知っていますか?
会社の思いを賃金に反映させていますか?
賞与や退職金も払わなければいけないのか?

2.基本給と諸手当
他社はどうなっているのか?
最近の傾向ってどうなっているの?
基本給一本で何か困ることがあるのか?
手当って付けなければいけないの?
手当は社員へのメッセージ?

3.賃金に関する労働基準法
当社の賃金制度って法律違反ではないか?

誰に相談したらよいか分からなかった経営者が多いのではないでしょうか?
多くの経営者が疑問に感じています。

一緒にその問題を解決して行きましょう。

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