賃金規定、給与規定、退職金規定の見直し等、中小企業の会社を守る労務管理、人件費管理を行っている社会保険労務士

会社の現状にあった賃金制度や賃金規定の作成や見直しをしたいが何から着手すればいいのでしょうか？

• この制度で社員が納得するのか？
• この水準で良いだろうか？
• 現行の賃金制度や賃金規定を見直してみると　どうも理想と違う。
• 何かポイントがずれているような気がする

そんな不安を抱えている経営者は少なくありません。 そんな疑問点をレポートにまとめました。

退職金とは何でしょうか？ 経営者から見た退職金とは、労働債務であり、会社の負債の一種（賃金の後払い）です。

賃金制度には会社の経営ビジョンが反映されているものが多いと思われますが、退職金にも反映されていますか？
退職金を払う時に何を重視して払いますか？
勤続年数ですか？
会社への貢献ですか？
役職に応じてですか？

今後の退職金制度は、従業員の何に対して支払うのかという支払根拠を明確にする必要があります。人事評価の最終到達点としての退職金制度を設計しなければなりません。
つまり、退職金とは人材戦略です。

以前のように売上が上がり、増収増益が続けられれば良いのですが、減収であっても増益を確保しなければ金融機関からの支援も期待できなくなります。

利益を確保するには経費を固定費と変動費に分解して経費管理を徹底することが必要になります。
そして固定費の中で大きな割合を占める人件費を付帯する費用と一緒に管理する人件費管理が有効と思われます。

総額での人件費管理が出来れば、売上の多少にかかわらず一定割合の利益が確保出来ると考えられます。
この人件費管理とは単なる賃金抑制策でなく企業への貢献度合いに応じた賃金制度を設計し、賃金規定を作成します。