賃金規定、退職金規定の見直し等、中小企業の会社を守る労務管理、人件費管理を行っている社会保険労務士

賃金規定の３つのポイント 特別レポート 「会社を守る賃金規定」プレゼント 賃金規定無料相談 人件費管理とは、… 人件費コンサルティング 小冊子 「人件費管理入門」プレゼント 人件費管理無料相談 退職金とは、… 適格退職年金の移行 退職金制度設計３つのポイント 退職金無料相談 社内規定、労使協定 就業規則 有給休暇 解雇 雇止め 派遣社員の受け入れ 人事考課 降格人事 人事異動 セクシャルハラスメント ストーカー 職場の男女関係 是正勧告 労働基準監督官 アウトソーシング（外注化）とは アウトソーシングの効果 アウトソーシングのポイント

「雇用は最高の福祉である」をモットーに、労務管理、経営管理、財務管理の法的知識と実務経験を駆使し、事業の継続をご支援させていただきます。 最近急増している未払い時間外手当の請求、解雇の取り消し、退職直前の有給休暇一括取得等の労働問題で、従業員が労働基準監督署へ駆け込みと、思わぬ債務を負うことがあります。 当事務所は社会保険労務士として労務管理、賃金制度設計等と同時に中小企業の経営管理の支援もお手伝いさせていただいております。我々も経営者と同じ高さの目線で企業経営を考えています。 会社の現状にあった賃金規定や賃金制度を作り直したいが何から着手すればいいのか？ ・この制度で社員が納得するのか？ ・この水準で良いだろうか？ ・現行の賃金制度や賃金規定を見直して 　みるとどうも理想と違う。 ・何かポイントがずれているような 　気がする そんな不安を抱えている経営者は少なくありません。 そんな疑問点をレポートにまとめました。 特別レポート「会社を守る賃金規定」お申込みはこちら 以前のように売上が上がり、増収増益がつづけられれば良いのですが、減収であっても増益をしなければ金融機関からの支援も期待できなくなります。利益を確保するには経費を固定費と変動費に分解して経費管理を徹底する必要があります。そして固定費の中で大きな割合を占める人件費を総額で管理する人件費管理が有効と思われます。 総額での人件費管理が出来れば、売上の多少にかかわらず一定割合の利益が確保出ると考えられます。この人件費管理とは単なる賃金抑制策でなく企業への貢献度合いに応じた賃金制度を設計し、賃金規定を作成します。 小冊子「人件費管理入門」お申込みはこちら 退職金とは何でしょうか？ 経営者から見た退職金とは、労働債務であり、会社の負債の一種（賃金の後払い）です。 賃金制度には会社の経営ビジョンが反映されているものが多いと思われますが、退職金に反映されてはいないのではないでしょうか？ 退職金を払う時に何を重視して払いますか？ 勤続年数ですか？ 会社への貢献ですか？ 役職に応じてですか？ 今後の退職金制度は、従業員の何に対して支払うのかという支払根拠を見直す必要があります。 人事評価の最終到達点としての退職給付制度を設計しなければなりません。 つまり、退職金とは人材戦略です。 会社での人事や給与に関する事務手続きは、最新の専門的知識が必要になりますが、利益性が無く、人材やノウハウを会社の得意分野に活用できないため、社会保険労務士事務所等の外部の専門家にアウトソーシング（外注化）する会社が増えています。 【専門家へ委託することのメリット】 ★外部資源の活用…日々刻々と変わる法律改正に対応でき、実務を通してのノウハウを経営に活用できます。 ★経費削減…儲からない仕事のための人件費を削減できます。 ★情報管理…会社の外部で個人情報管理をするので情報管理が徹底できます。 給与計算は、個々の会社ごとにその方法が異なり、会社の数だけその方法があります。単なる外注ではなく、労働法の観点からみた給与計算、労務管理をご提供いたします。 未払い時間外手当の請求、有給休暇の取得方法、不当解雇等労働問題に巻き込まれて、社長本来の業務に専念できないことが最近特に見受けられます。 このような労働問題は労使協定の締結および届出、雇用契約の締結、就業規則類の制定および届出等の措置をしておけば予防できることがほとんどです。 当事務所が有する労働法知識と実務経験を駆使して、労働問題を発生させない労務管理体制を構築するお手伝いをしています。